経済産業省は、2018年5月に「デジタルトランスフォーメーションに向けた研究会」を立ち上げました。
まず現状のITシステムに関する課題の整理とその対応策の検討を行いました。
同年9月に「DXレポート~ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開~」という報告書をまとめました。
その中で、各企業が抱える既存システムに関して、
●老朽化した既存の基幹システムがDXを推進する上での障壁になる、
●2025年までにシステムの刷新をしないと、それ以降、年間で最大12兆円の経済損失が発生する可能性がある。
と具体的な数値を出しながら、警鐘を鳴らしています。
このままのシステムでは、2025年に崖を迎え、多大な経済損失が発生すると政府はまとめました。
政府が民間企業のシステム導入に口を挟むのは異例といえますが、レガシーシステムに固執することへの危険性を伝えると共に、DXの重要性を示したといえるでしょう。
既存のシステムがレガシーシステムになる。
レガシー(Legacy)とは、
「遺贈や遺産」・「祖先や先人が残した精神的・物質的遺産、遺物、受け継いだもの」・「旧態依然としたもの」
各システムメーカーとシステム部門が導入した今までのシステムが旧態依然とした遺産になるということです。
システムを主導してきた人が、定年を迎え担当を離れていくと、業務内容がわからず、システムの変更も新規対応も難しくなくなります。
ビジネスの改革や業務の効率化からくるIT活用という考え方では無く、レガシーシステムの利用を基本とした業務運用になると、DXできないということになります。
これが、改革を遅らせていき、日本の生産性を低くしていくのではないでしょうか?
ビジネス改革にITを利用するという考え方でDXを見ていくことが重要なようです。
こういう考え方は、ユースウェアという考え方が昔からありました。
ハードウェア・ソフトウェア・ユースウェア
ITの使い方ということです。
今回はこの辺で
KYSで気持ちよく仕事をしよう。